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「bengoshikai-site」とは
bengoshikai-site.infoは、全国の弁護士会を都道府県別に検索できる専門サイトです。長年の運営で蓄積した9,794件以上の弁護士会データを、47都道府県に分けて掲載しています。
弁護士会とは
弁護士会(べんごしかい)は、弁護士法に基づいて設立された、弁護士の指導・監督や綱紀の保持、法律相談、人権擁護などの活動を行う公的な団体です。各都道府県に一つずつ設置され、全国の弁護士会を束ねる日本弁護士連合会(日弁連)と連携しています。弁護士になるには、司法試験に合格し、司法修習を終えた後、いずれかの弁護士会に登録する必要があります。弁護士会は、市民向けの法律相談(無料相談会など)や、弁護士費用のトラブル解決、懲戒請求の受付なども行っており、市民が弁護士を利用する際の窓口としての役割も担っています。
弁護士会の歴史・背景
弁護士会の歴史は、1893年(明治26年)に施行された弁護士法にさかのぼります。当時は各地に弁護士会が設立され、弁護士の資格や業務が制度化されました。戦後の1949年には、現在の弁護士法が制定され、弁護士の使命(基本的人権の擁護と社会正義の実現)が明確に定められるとともに、日本弁護士連合会(日弁連)が設立されました。以降、弁護士会は人権擁護活動や法律扶助、司法制度改革への提言など、社会正義の実現に向けた活動を続けています。近年は、司法試験合格者の増加や法曹人口の拡大、法律相談の多様化など、新たな課題にも取り組んでいます。
弁護士会の種類
弁護士会と一口に言っても、対応する内容や得意分野はさまざまです。主な種類は以下のとおりです。
- 都道府県弁護士会
- 日本弁護士連合会(日弁連)
- 法律相談センター
- 法テラス(日本司法支援センター)
- 弁護士会の各種委員会
弁護士会を利用するまでの流れ
弁護士会を利用する流れは、まず法律相談を希望する場合、各弁護士会が実施する法律相談(無料相談会・有料相談)に申し込みます。相談日時と担当弁護士が決まったら、相談内容を整理して相談に臨みます。相談の結果、弁護士に依頼する場合は、弁護士と委任契約を結び、着手金や報酬などの費用を確認します。弁護士費用のトラブルが生じた場合は、弁護士会の紛議調停(あっせん)を利用できます。弁護士の非行に関する苦情は、弁護士会の懲戒請求制度で申し立てることができます。
弁護士会の選び方・ポイント
相談したい分野(離婚・相続・借金・労働・刑事など)に強い弁護士を、弁護士会の法律相談や紹介制度で探しましょう。
無料相談会や法テラスの相談を活用し、まずは気軽に相談して、依頼すべきかどうかを見極めましょう。
弁護士費用(着手金・報酬金・日当・実費)の見積もりを事前に確認し、予算に合うかを判断しましょう。
弁護士との相性や説明の分かりやすさも重要です。初回相談で、話しやすさや信頼できるかを確認しましょう。
弁護士費用のトラブルや弁護士の非行に関する相談は、弁護士会の紛議調停や懲戒請求制度を利用できます。
選ぶ前にチェックしたい項目
- 相談したい分野と弁護士の専門性
- 無料相談・法テラスの利用可否
- 弁護士費用の見積もり
- 弁護士との相性・説明の分かりやすさ
- 委任契約の内容と費用の内訳
- 紛議調停・懲戒請求の制度
こんなときのご利用に
- 法律相談(無料・有料)の利用
- 弁護士の紹介・検索
- 弁護士費用のトラブル相談
- 弁護士の非行に関する苦情・懲戒請求
- 人権相談・法律扶助の利用
弁護士会にかかる費用・料金
弁護士会の法律相談は、無料で実施されるものと有料のものがあります。無料相談会は、各弁護士会や自治体、法テラス(日本司法支援センター)などが定期的に開催しています。有料相談は、30分5,000円〜10,000円程度が一般的な相場です。弁護士に事件を依頼する場合の費用は、着手金(10万〜50万円程度)と報酬金(成功報酬)、日当、実費などがかかり、事件の種類や難易度によって大きく異なります。経済的に余裕がない場合は、法テラスの法律扶助制度(費用の立替え)を利用できる場合があります。
弁護士会で行われる主な治療・手術
法律相談
弁護士会や法テラスの法律相談に申し込み、弁護士に相談します。無料相談会と有料相談があります。
弁護士の紹介・検索
弁護士会の紹介制度や弁護士検索サービスで、相談したい分野に強い弁護士を探します。
委任契約の締結
弁護士に依頼する場合は、委任契約を結び、着手金や報酬などの費用を確認します。
紛議調停(あっせん)
弁護士費用のトラブルが生じた場合、弁護士会の紛議調停を利用して解決を図ります。
懲戒請求
弁護士の非行に関する苦情は、弁護士会の懲戒請求制度で申し立てます。
弁護士会を利用したあとの過ごし方
法律相談や弁護士への依頼後は、相談内容や契約内容を記録に残し、今後の対応方針を確認しましょう。弁護士に依頼した場合は、進捗状況を定期的に確認し、必要な書類や情報を速やかに提供します。費用の支払いについては、領収書を受け取り、内訳を確認しておきましょう。問題が解決した後も、同様のトラブルを防ぐための対策(契約書の見直し・相談の習慣化)を心がけると安心です。
初めて弁護士会を利用する前に
弁護士会の法律相談を利用する前に準備しておきたいことは、まず相談内容の整理です。事実関係を時系列でまとめ、関連する書類(契約書・通知書・メールなど)を用意しておくと、相談がスムーズに進みます。相談したい分野と、何を解決したいのか(ゴール)を明確にしておきましょう。無料相談か有料相談か、予約方法や相談時間を事前に確認し、費用の目安も把握しておくと安心です。
全国の弁護士会データ(登録状況)
当サイトに登録されている弁護士会は、全国47都道府県にわたり、合計9,794件にのぼります。特に登録数の多い地域は以下のとおりです。
- 東京都(2,768件)
- 大阪府(1,217件)
- 愛知県(614件)
- 神奈川県(498件)
- 福岡県(414件)
※件数は弁護士会の検索・掲載傾向を示す参考データです。各都道府県ページでは、より詳しい一覧をご覧いただけます。
都道府県別にみる弁護士会の掲載数ランキング
当サイトの登録データをもとに、弁護士会の掲載数が多い都道府県をランキング形式でご紹介します。掲載数は地域の弁護士会の充実度を示すひとつの目安です。
- 1位:東京都(2,768件)
- 2位:大阪府(1,217件)
- 3位:愛知県(614件)
- 4位:神奈川県(498件)
- 5位:福岡県(414件)
- 6位:北海道(350件)
- 7位:埼玉県(258件)
- 8位:京都府(241件)
- 9位:兵庫県(231件)
- 10位:広島県(231件)
上位の東京都・大阪府・愛知県は、弁護士会の選択肢が特に豊富なエリアといえます。引っ越しや出張で訪れる際は、あらかじめ候補を絞っておくと便利です。
全国の弁護士会を掲載している都道府県
当サイトでは下記の都道府県すべての弁護士会情報を掲載しています。目的の地域を選んで、弁護士会の一覧をご覧ください。
地域によって異なる弁護士会事情
弁護士会の事情は地域によって異なります。都市部では弁護士の数が多く、専門分野も多様で、法律相談の機会も豊富です。一方、地方では弁護士の数が少なく、法律相談の機会が限られる地域もあります。過疎地では、弁護士が不在の「ゼロワン地域」の問題もあり、ひまわり基金法律事務所(公設の法律事務所)の設置など、司法アクセスの確保に向けた取り組みが進められています。地域の弁護士会に問い合わせると、地元の法律相談や弁護士の情報が得られます。
弁護士会の最近の話題・トレンド
司法アクセスの確保
過疎地など弁護士が少ない地域での司法アクセス確保が課題となっており、ひまわり基金法律事務所の設置やオンライン法律相談の拡充が進んでいます。
オンライン法律相談の普及
インターネットやビデオ通話を利用したオンライン法律相談が広がり、遠方でも気軽に弁護士に相談できるようになっています。
法曹人口の拡大と弁護士の多様化
司法試験合格者の増加により弁護士が増え、企業内弁護士や自治体職員など、活躍の場が多様化しています。
全国47都道府県からの弁護士会の探し方
bengoshikai-siteでは、北海道から沖縄までの全国47都道府県それぞれについて、弁護士会の情報をご用意しています。トップページの都道府県一覧から目的のエリアを選ぶと、その地域の弁護士会一覧が表示されます。
例えば、関東で弁護士会をお探しなら東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・栃木県・群馬県、関西なら大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県をチェックしてみてください。地方都市や郊外エリアの弁護士会情報も豊富に掲載しています。
旅行や出張の際も、滞在先の都道府県ページを事前に見ておくと、必要なときにスムーズに探せます。すべて無料でご覧いただけますので、ぜひご活用ください。
弁護士会に関するよくある質問
Q. 弁護士会と日弁連の違いは?
弁護士会は各都道府県に設置された弁護士の団体で、日弁連(日本弁護士連合会)は全国の弁護士会を束ねる組織です。弁護士は弁護士会と日弁連の両方に登録します。
Q. 無料の法律相談はありますか?
各弁護士会や自治体、法テラスが定期的に無料法律相談会を開催しています。相談時間や予約方法は主催者によって異なるため、事前に確認しましょう。
Q. 弁護士費用はいくらくらい?
事件の種類や難易度によって大きく異なりますが、着手金10万〜50万円程度、報酬金(成功報酬)が別途かかるのが一般的です。事前に見積もりを確認しましょう。
Q. 弁護士費用のトラブルはどこに相談?
弁護士会の紛議調停(あっせん)制度を利用できます。弁護士と依頼者の間の費用トラブルを、弁護士会が仲介して解決を図ります。
Q. 弁護士の非行はどこに申し立てる?
弁護士会の懲戒請求制度で申し立てることができます。弁護士の職務上の非行について、弁護士会が調査し、懲戒処分を判断します。
Q. 法テラスとは何ですか?
法テラス(日本司法支援センター)は、経済的に余裕がない人の法律相談や弁護士費用の立替え(法律扶助)を行う公的な機関です。収入などの条件を満たせば利用できます。
知っておきたい弁護士会の用語
- 弁護士法
- 日本弁護士連合会(日弁連)
- 法律扶助
- 法テラス
- 着手金
- 報酬金
- 懲戒請求
弁護士会と関連する情報
当サイトでは、弁護士会と関連する法律関連の情報(弁護士事務所・司法書士・行政書士・法テラスなど)も掲載しています。法律問題の解決に、あわせてご覧ください。
まとめ
弁護士会は、弁護士の質を守り、市民の法的な権利を支える、司法の要となる団体です。法律問題で困ったときは、まず弁護士会や法テラスの相談窓口を活用することが解決への第一歩です。当サイトでは、全国の弁護士会を地域別に掲載し、法律相談に役立つ情報をお届けしています。
全国47都道府県・9,794件の登録データ